新年はじめのコラムになります。本年もよろしくお願いいたします。

　さて、昨年から続いているコロナウィルスにより、今では当たり前になったテレワークという働き方ですが、コロナ禍以前でもテレワークを推進する取り組みは存在していた事を皆様はご存知でしょうか。
　それは「テレワーク・デイズ」という、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「オリ・パラ大会」）の交通混雑の緩和を目的として、2017年から政府や東京都などが連携して展開している、働き方改革の国民運動プロジェクトです。
　このプロジェクトの詳細(https://teleworkdays.go.jp/)についてはこちらでは割愛しますが、コロナ禍以前もオリ・パラ大会開催期間を想定して、テレワークの一斉実施の呼びかけがされていました。

　しかし、今、改めて振り返ってみると、当時のテレワークの仕組みは、何故、浸透・定着しなかったのだろうと考えるとともに、遠い昔の出来事のように錯覚することもあります。
　私と同じように感じている方は少なくないと思います。

　弊社の関係各所においても、その場しのぎの中途半端な対処でテレワークを進めた結果、聞こえてくるのは、以下に記載するようなネガティブな内容ばかりでした。

【環境面】
　・テレワークを実施するための環境が自宅に揃っていない
　・セキュリティは大丈夫なのか
【作業面】
　・コミュニケーションロスが多く発生し、生産性が下がる可能性がある
【その他】
　・遠隔での作業管理となるため、適切に仕事をしているかわからない
　等

　そもそもオリ・パラ大会期間中は海外からも多くの人が集まることから交通機関が逼迫することは容易に想定できる事象ですし、最悪のケースは、そもそも出勤すらできなくなる可能性もあります。
　出勤ができないと事業停止、すなわち経営インシデントにつながることになります。このインシデントを回避するためには、テレワークという仕組みは、会社として全力で取り組むべき施策でした。
　しかしながら、テレワーク・デイズ期間中のみのテレワーク実施で、本格的な浸透まで至らなかった根本の原因は、本活動に関する重要性・有用性の発信が中途半端であったことや、オリ・パラ大会そのものが、１年後に迫ったイベントではなく、遠い未来のイベントと捉えられている方が多かったことが、原因だと言えるでしょう。

　そして2020年、コロナ禍に陥り、経営者が本気でテレワークを推進した結果はいかがでしょうか。もちろん、国からの要請があるにせよ、業務をテレワーク前提として見直し、全員が同じ方向を向き全力でテレワーク準備を実施されたのではないでしょうか。

　現在、世界を混乱に陥れているコロナウィルスが、テレワーク浸透のきっかけで有ることは紛れもない事実ですが、それはきっかけに過ぎません。経営者が世の中の時流を読み解き、覚悟を持って舵を切ることができれば、（言い換えれば）経営者が本気を出せば、これだけスピード感を持って会社の仕組みを変えられるということです。

　今年の年始の新聞では、「変化」「変える」といった言葉が、例年に比べ非常に多く使われているように感じました。それはこのコロナウィルスもきっかけの一つですが、その他のIT技術革新や今後の労働人口減少、経済状況、法改正等、我々を取り巻く環境の変化のスピードがますます加速しており、その変化に適応していかないと多くの会社が淘汰されてしまうという危機感を持った人たちのメッセージが増加しているということです。
　今後も環境の変化はさらに加速し、会社経営に大きな影響を及ぼすでしょう。経営者は時流を読み、覚悟を持って柔軟な変化をすることが今後ますます重要なのは間違いありません。

　まずはこの年始を機会に、あなたの会社が時流に乗れているかを再確認してみてはいかがでしょうか。

株式会社ライターム
コンサルティング事業部